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05.03.2021

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難しい法律の話は後回しにして、まず結論だけ先にお伝えしますと、現在の段階では オンラインカジノは違法でも合法でもありません 。 まず初めに、ざっくりとポイントだけ押さえておきましょう。. さて、なぜオンラインカジノは違法でも合法でもないのかというと、ポイントでも触れたように、現在の日本に 「オンラインカジノ自体を明確に裁くための法律がないため」 です。 法の抜け穴 、いわゆる グレーゾーン などとも呼ばれるような状態となっています。. オンラインカジノ自体、海外企業が政府発行のライセンスを取得して運営している限りは合法的な存在です。 しかしそれを日本からプレイした場合にどうなるのか?というところが論点になってきます。. これに関しては様々な意見が飛び交っています。 「実際に賭け事が行われている現場は海外のサーバーであり、日本にいるプレイヤーはPCの操作をしているだけ」と考える人もいますし、逆に「日本から参加しているのは事実」という声もあります。.

ただ、オンラインカジノに関する法律がないことに加えて、日本の賭博に関する法律は基本的に運営側を裁くためにあるという理由から、現在のところ プレイヤー側が裁かれることは考えにくい という見解が多いようです。. 海外でオンラインカジノを合法的に運営するためには、政府が発行しているライセンスを取得する必要があります。 つまり ライセンスを所持していないカジノは違法 ということですので、絶対にプレイしないようにしてください! スマートライブカジノ. また、 日本国内で運営されているオンラインカジノ をプレイしたり、 スマートライブカジノ からオンラインカジノをプレイしたりした場合には 明確に違法となります ので、こちらも絶対にプレイしないようにしてください。. ここまで読んで「オンラインカジノは法律で裁けないなら安心!」と思った方、残念ながらそういうわけにもいきません。 オンラインカジノをプレイしていて逮捕されたユーザーはいないのかというと、実は1つ事例が残っています。. スマートライブカジノ - 産経WEST. この一件により、一時期は「日本からのオンラインカジノは違法になってしまうのか!?」と騒然となりましたが、最終的にこの一件は 不起訴処分 で終わっています。. このオンラインカジノの目玉は 「日本人ディーラーを起用したライブカジノゲーム」 でした。 スマートライブカジノ ライブカジノの開催時間も日本時間の夕方~深夜に設定するなど、日本人向けのサービスが非常に充実していました。.

しかしこの「日本人向けサービス」がネックになったようで、 「明らかに日本人向けのゲームを日本人がプレイした=日本でカジノをプレイした」 という判断から、逮捕に至ったようです。. ただ、この考えはプレイヤーを逮捕するという流れに持っていくには少し不自然で、無理矢理のこじつけのようにも思われます。 これについては、 「逮捕者が出た」という事実を世間に広めることで、オンラインギャンブルに関する動きをけん制したかった ため、半ばむりやりに事例を作ったのではないかと考えられています。. まず逮捕された三人のうち二人は 略式起訴 を受け入れ罰金を支払っています。 この略式起訴は裁判を起こさずに罰金を支払うことで釈放されるものなので、 オンラインカジノの違法性を問うものではありません。. そして重要なのが、略式起訴を受け入れず裁判を起こす意思を見せた残りの一人が 不起訴処分 となったことです。 これは検察側が 「裁判で争っても有罪にするのは難しい」 と判断したからと考えられます。. これはそもそも 法律が胴元側を裁くため にあるものであって、 賭博した側はあくまで胴元を検挙するための付随的なもの スマートライブカジノ. 繰り返しますが、オンラインカジノ自体を裁く法律はなく、逮捕された際も実際に略式起訴や不起訴で終わっています。 スマートライブカジノ. ここから先は、もっと詳しく知りたいという方のための、少し細かい法律のお話です。 日本の法律で賭博が禁止されていることはご存知の通りですが、その法律が一体どのような内容になっているかを見ていきましょう。.

ギャンブルに関する罪(賭博罪)は、必要的共犯の中の 「対向犯」 という犯罪に分類されます。 この対向犯は罪の成立に二人以上の相互関係者が必要な犯罪のことです。. これをオンラインカジノに当てはめると、 「プレイヤーを有罪にするためにはオンラインカジノ側も有罪にする必要がある」 ということになります。 ギャンブル バカラ. よって、この対向犯という考え方から、 「オンラインカジノ側を有罪にするのが難しい=プレイヤーを有罪にすることも難しい」 という見方がなされています。. この説の他にもオンラインカジノの法律性に関してはさまざまな見解がありますが、いずれにせよ現在の日本においては 過去にオンラインカジノを有罪とした判例はありません 。. 誤解されやすいのですが、カジノ法案は単にカジノを日本に誘致するというものではなく、 IR(統合型リゾート)を誘致することを目的とした法案 です。. IRとは巨大な複合観光施設であり、カジノ、MICE施設 国際会議場・展示施設など 、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設などが含まれます。 あくまで「複合観光施設の中にカジノが含まれている」ということなのですが、今までカジノが法的に認められなかった日本でカジノが解禁されるかも!?という話に注目が集まっているため、「カジノ法案」と呼ばれている状況なのです。.

カジノ法案のメリットとして挙げられるのは、まず 経済効果 スマートライブカジノ IR施設目当ての観光客の増加や、IR施設運営のための雇用促進、またIRに行きやすくするためのインフラ整備によって地方が潤うなどさまざまな経済効果が見込まれています。. カジノ法案のデメリットとしては ギャンブル依存症の増加や治安の悪化 が挙げられており、カジノ法案が成立した今もこれらのデメリットを理由に反対の声が大きいのが現状です。. しかし、IRを誘致するということは、現在カジノを違法としている日本の法律を整備するということでもあります。 この法整備の際に、違法でも合法でもない曖昧な立ち位置にあるオンラインカジノの法律性についても、なんらかの言及があるのではないかと注目されているのです。. 晴れて オンラインカジノが合法となる可能性もありますが、厳密に違法とされる可能性もあります。 今後の法律の動きには注意が必要です。. オンラインカジノ 基礎講座 MENU.

TOP 『STEP. オンラインカジノは違法なのか? 逮捕事例から違法性を徹底チェック. 最終更新日: 「オンラインカジノ」と聞いて、日本人ならまず最初に「違法じゃないの?」と思ってしまうのが普通だと思います。 たとえオンラインカジノに興味があっても、違法性が気になって手を出しづらい…という方も少なくないでしょう。 では「ネット上で海外のカジノでプレイする」という場合、日本の法律上どうなるのか? ここではその点について、過去の事例なども踏まえて解説していきたいと思います。. もくじ 現在のオンラインカジノの法律事情まとめ オンラインカジノで逮捕!?プレイヤー摘発事件の真相は… 【まとめ】オンラインカジノをプレイするときに気を付けたいこと 日本の賭博罪についてもっと詳しく! カジノ法案はオンラインカジノの合法化に影響する?. 日本の賭博罪についてもっと詳しく! ここから先は、もっと詳しく知りたいという方のための、少し細かい法律のお話です。 スマートライブカジノ 刑法における賭博に関する記述は以下のようになっています。 刑法第百八十五条 【賭博】 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。 刑法第百八十六条 【常習賭博及び賭博場開張等図利】 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 ( 刑法 より抜粋) このように、刑法条でギャンブルをすること、条でギャンブルをする場所を提供することを禁じています。 例外として、競馬や競輪は国が認めたいわゆる国営ギャンブルとなりますので、お金を賭けても違法にはなりません。 賭博罪の仕組みとオンラインカジノ ギャンブルに関する罪(賭博罪)は、必要的共犯の中の 「対向犯」 という犯罪に分類されます。 この対向犯は罪の成立に二人以上の相互関係者が必要な犯罪のことです。 法律用語解説 必要的共犯: その犯罪が複数の行為者によって行われることを予定している犯罪のこと。内乱罪や騒乱罪など。 対向犯: 必要的共犯のうち、行為者が互いに向かい合って共同して行う犯罪のこと。重婚罪や賭博罪など。 これをオンラインカジノに当てはめると、 「プレイヤーを有罪にするためにはオンラインカジノ側も有罪にする必要がある」 ということになります。 しかし、オンラインカジノは海外で合法的に運営されているギャンブルであるため、日本の法律で裁くことが難しくなっています。 よって、この対向犯という考え方から、 「オンラインカジノ側を有罪にするのが難しい=プレイヤーを有罪にすることも難しい」 という見方がなされています。 この説の他にもオンラインカジノの法律性に関してはさまざまな見解がありますが、いずれにせよ現在の日本においては 過去にオンラインカジノを有罪とした判例はありません 。.

スマートライブカジノ 現在の日本の法律ではオンラインカジノは違法とも合法ともいえない曖昧な状態ですが、今後の法整備によって状況が変わってくることも十分に考えられます。 そんな今、オンラインカジノの法律性に影響を与えるのではないかと注目されているのがカジノ法案です。 カジノ法案(IR法案)とは? 年末に成立したカジノ法案。 正式には IR(統合型リゾート)整備推進法案 といい、 IR推進法案 とも呼ばれています。 誤解されやすいのですが、カジノ法案は単にカジノを日本に誘致するというものではなく、 IR(統合型リゾート)を誘致することを目的とした法案 です。 IRとは巨大な複合観光施設であり、カジノ、MICE施設 国際会議場・展示施設など 、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設などが含まれます。 あくまで「複合観光施設の中にカジノが含まれている」ということなのですが、今までカジノが法的に認められなかった日本でカジノが解禁されるかも!?という話に注目が集まっているため、「カジノ法案」と呼ばれている状況なのです。 カジノ法案のメリット・デメリット カジノ法案のメリットとして挙げられるのは、まず 経済効果 です。 IR施設目当ての観光客の増加や、IR施設運営のための雇用促進、またIRに行きやすくするためのインフラ整備によって地方が潤うなどさまざまな経済効果が見込まれています。 カジノ法案のデメリットとしては ギャンブル依存症の増加や治安の悪化 が挙げられており、カジノ法案が成立した今もこれらのデメリットを理由に反対の声が大きいのが現状です。 カジノ法案がオンラインカジノに与える影響は? カジノ法案そのものはIRに関する法律であって、オンラインカジノに直接関係はありません。 しかし、IRを誘致するということは、現在カジノを違法としている日本の法律を整備するということでもあります。 この法整備の際に、違法でも合法でもない曖昧な立ち位置にあるオンラインカジノの法律性についても、なんらかの言及があるのではないかと注目されているのです。 晴れて オンラインカジノが合法となる可能性もありますが、厳密に違法とされる可能性もあります。 今後の法律の動きには注意が必要です。.

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